10月30日、伊方原発をとめる会は知事宛に要請書を提出しました。
この日の要請には、経済労働部産業政策課が対応しました。
要請書は、自然エネルギー100％大学を実現した千葉商科大学の前学長・原科幸彦さんが、日本の全世帯を自然エネルギー100％にできる可能性を示したことを紹介。知事が自然エネを「出力も安定供給もコストの面でも非常に厳しい」とした認識はあらためるべきだと指摘。全国で3番目に多い荒廃農地を自然エネルギー推進に活用することも求め、次の2点を要請しました。
（1）県有施設に、効率のよい太陽光発電パネルと、容量十分な蓄電設備を設置すること。（2）「絶対安全なものではない」原発から脱却し、自然エネルギーへの転換に率先して取り組み、全国を牽引すること。
なお、提出時のやりとりの中で問い合わせた3点については、翌日、以下の電話回答がありました。
①太陽光発電パネルを設置した県有施設は17カ所。発電容量597.4kW。
②県庁に建設中の新庁舎の屋上には太陽光発電パネルを設置予定であること。
③県内の営農型太陽光発電施設の件数は、農地の一時転用届の件数で把握すると76件、17.1haである。（令和5年までの約10年間の件数とのこと）