「原発から脱却」「地域経済再生」で南予住民など熱心に

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2月23日、西予市宇和文化会館中ホールにおいて「原発からの脱却と地域経済再生」をテーマにした講演会を開催しました。西予市、大洲市、宇和島市、八幡浜市、鬼北町など南予各地の住民と会員を中心に140名が参加しました。中予地域や高知からも参加者がありました。

開会にあたり、地元の東宇和農協・河野眞次郎専務が歓迎挨拶を述べ、西予市の三好幹二市長からの歓迎メッセージが読み上げられました。開会挨拶で草薙順一事務局長は、「福島を原点」として原発から脱却すること、西予市が「再生エネルギーの先進地」となるよう期待すること等を語りました。

講師の村田武さんは、伊方原発を稼働させず廃炉にすべきとした上で、地元で生み出す再生可能エネルギーを、地元で消費しつつ地元の収入にもしていく方向を提起しました。高知の檮原町、ドイツのグロスバールドルフ村を典型例と紹介しながら、これから私たちがどのようにそこに迫るべきかを熱く語りました。

130223muratatounin130223hatugen02講演の後の質疑討論では、11件の発言がありました。①山林に増えている竹の活用、②太陽光パネルに関する質問、③市民共同発電所をめざす意見、④海の廃棄物処理やエネルギー活用など、⑤洋上風力発電等々の研究地域にとの意見、⑥次の世代に引き継ぐ学習や体験について、⑦自治体と懇談したがエネルギーに関する窓口がバラバラである問題、等々が語られました。

また、伊方原発に関して、⑧原発は松山城から確認出来る、危険は身近に見える旨の意見、⑨と⑩は放射能測定に関する意見、⑪高知での伊方再稼働に反対する決議や意見書についても語られました。130223hatugen01

なお、「原発からの脱却」に関し、使用済み核燃料の危険性と保管方法改善の課題があること。廃炉に向けて舵を切るならば次々と仕事はあるということ。再稼働に固執し廃炉に向けて一歩も動かないことが、結局、地域経済を苦しめているとの指摘もありました。

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