伊方原発をとめる会は、６月３日の午前に原子力規制委員会と経産大臣に要請と申し入れを行いました。この行動には愛媛、香川、高知から３６名が参加し、上関原発反対の山口県住民１０数名も含めて５０名余の要請行動となりました。（写真は原子力規制委員会要請：参議院議員会館Ｂ１０９） 午前中の行動には、福島瑞穂参議院議員、笠井亮衆議院議員が参加しました。
130603規制委員会あて要請 130603経産大臣あて申入
原子力規制委員会は規制庁職員２名が対応しました。私たちは、５人の委員全員に届くよう、資料を含めた要請書冊子を５通作成して手渡しました。規制委員会側は、「改めて破砕帯についてもしっかりと調べていく。周辺の活断層、中央構造線を含む活断層についても同様に対応する」と述べました。また、南海トラフによる地震や津波についても、しっかりと評価していく旨回答しました。
続く経済産業大臣への申し入れでは、経産省職員が建前論を繰り返し、再稼働は原子力規制委員会の判断任せとしました。私たちが「原発を廃炉にする方針」を示すよう求めましたが、具体的な答えはありませんでした。 参加者は、「福島の事故が無かったかのような状態に逆戻りしている」と厳しく批判しました。