知事の言動訂正を求め、広報広聴課長から回答

伊方原発をとめる会は、6月29日、中村知事が定例記者会見で語った内容(6/18)に事実誤認のものがあり、訂正し謝罪するよう秘書課を通じて知事に申し入れていました。ここから→ 6月知事定例記者会見の知事発言における事実誤認について訂正と謝罪を求める申入書

愛媛県の広報広聴課長名で7月9日付の回答がありました。回答は別紙のとおり。
県からの回答(表面)     県からの回答(裏面)
その要点は、
(1)6月10日の行動は、政党などのホームページで呼びかけが行われ、政党代表からのメッセージが紹介されたから、「全国的な政治活動家の皆さんが呼びかけた」と発言した。
(2)「外部からの情報提供を踏まえ」、「7割ぐらいが県外の方だったと聞いています」と発言した。
(3)「突如」と言ったのは、原子力安全対策推進監が対応したのに、貴会のメンバーが「秘書課を訪れ」、秘書課が「急遽対応」したことを知事に報告したので、知事はそれを踏まえて発言した。
という内容です。
私たちの事務局会で報告したところ、「あまりにも子供じみた回答だ」との感想が圧倒的でした。
(1)6月10日の行動は、4月26日発行の「伊方原発をとめる会ニュースNO.3」で発信したのが最初です。私たちのホームページには5月15日に掲載しました。いろいろ紹介いただいたのはそれ以後のことです。政党であれ個人であれ、一致点に基づく共同や賛同が広がるのは当然です。それを、まるで一部の勢力に動かされているように描こうとする中村知事の発言は醜悪というほかありません。回答は時間順序も無視した無茶苦茶な論理です。
(2)「外部からの情報提供」とは一体どこからなのでしょう? 私たちの集計では、県外約700人、県内約600人の計1300人でした。原発事故の被害が及ぶ地域の広さを考えれば、県外を含め各地からの声や行動が広がるのは当たり前のことです。それにしても、県内が「3割」と決めつけるのは、よほど地元の声を小さく見せたいのでしょうか。
(3)私たちが半月以上前から、適切な会場と時間の確保を申し入れていたことは県に提出した書面でも明らかです。ほんらい知事や副知事が対応すべきとも申し入れていました。秘書課を訪れたのは、半月以上前から申し入れ、遠方から参りましたと「挨拶」に立ち寄り、当日の愛媛県の対応があまりに冷たく他県には見られない常識外れなものである旨をお伝えしたものです。知事の面談についても、「日程を示して戴ければ、それに合わせて会いに来ます」との旨伝えてくれるように話したのです。県のホームページに書いていますが、知事は「あの日は、突如、月曜日に来て、僕はその日は上島町へ行っている。」と、明らかに「突如」私たちが知事を訪問したと語っています。今回の文書は、それをごまかしています。

今回、このような陳腐な回答がありましたが、肝心の原発問題に関する申し入れについては、これまで県側は聞き置くだけで返答のないままです。

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