四国電力原子力本部に申し入れ

　1月29日、「相次ぐ重大トラブルを大事故の前兆ととらえ、伊方3号機の廃炉を求める申し入れ」を行いました。

　このところの伊方原発を巡るトラブルの多発を受けて、マスコミ各社の取材を受けながら、須藤昭男共同代表が申し入れ書を四電側に手渡しました。

　松浦秀人事務局次長らが「原発事故は県民の不安に直結している。原発に対する信頼が大きく揺らいでいる今、これを機に廃炉を検討してほしい」「是非とも自然エネルギーへと転換してほしい」と強く要望しました。

２０２０年１月２９日

四国電力株式会社

取締役社長 長井啓介　様

伊方原発をとめる会　　　　　　

事務局長　草薙順一　　　　

相次ぐ重大トラブルを大事故の前兆ととらえ、

伊方3号機の廃炉を求める申し入れ

　伊方原発で全交流電源喪失が起こったのは１月２５日午後３時44分。電源喪失は１、２号機で３秒程度、３号機で１０秒程度とされるが、使用済み燃料プールの冷却機能の回復には５０分程度要し、水温は１．１℃上昇した。深刻・重大なこのトラブルは日中に発生したが、四国電力と愛媛県による記者会見は深夜に行われ、住民が知ったのは翌朝の報道であった。

　伊方３号機では、１月１２日に一部制御棒が切り離せていなかった問題が発生し、緊急停止で制御棒が降りきるのかどうかの不安を広げた。同２０日には燃料棒の落下警報が出て、燃料棒がラックに乗り上げたことが分かった。そして２５日の事態と、短時日のうちに３回連続のＡ区分異常（直ちに公表）が発生し、周辺住民や県民は非常に不安を感じている。四国電力の安全についての姿勢に疑問を持ち、原子力発電の事業者としての資格がないと思わざるを得ない。

　相次ぐ深刻・重大なトラブルを重大事故の前兆ととらえ、伊方原発の廃炉を決断すべきである。

　四国電力は、伊方原発における全ての工事を停止し、トラブルの原因究明を行って説明責任を果たす必要がある。特定重大事故等対処施設などの計画を撤回して、廃炉の過程でも重要な使用済み燃料プールの補強等に注力すべきである。

　１月１７日には、広島高裁による運転差し止め命令が出た。四国電力は高裁の決定を受け入れ、異議申立をしないよう求める。原子力発電から撤退し、蓄電池変電所などを充実して自然エネルギーを飛躍させ、広域停電などのない、災害に備えた電力会社に転換すべきである。

　ついては、下記３点を申し入れる。

記

(１) 相次ぐ重大トラブルを大事故の前兆ととらえ、伊方３号機の廃炉を決断すること。

(２) 伊方原発の全ての工事をとめて、トラブルの原因究明を行い、説明責任を果たすこと。

(３) 特定重大事故等対処施設などの建設を中止し、使用済み燃料プールの補強等に注力し、　自然エネルギーを飛躍させ、災害に備えた電力会社に転換すること。

以上