15日、山口地裁岩国支部（小野瀬昭裁判長）は、伊方原発の運転差止を求めた住民の仮処分申立を退ける不当な決定を出しました。この仮処分は、山口県東部の島々の住民3名が申立ていたものです。
伊方原発運転差止ならず
これについて、松浦秀人「伊方原発をとめる会」事務局次長代行は、以下のコメントを発表しました。
本日、山口地裁岩国支部は、伊方原発運転差止仮処分命令申立に棄却決定を下した。原子力発電所がひとたび苛酷事故を起こせば、巨大な規模で取り返しのつかない被害を長期間にわたってもたらすことは、フクシマを見れば一目瞭然である。しかも、伊方原発の場合は狭く細長く伸びる佐田岬半島の付け根に所在するため、有効な避難計画が成立する余地は全くない。また仮に事故なくして稼働し続けたとしても、使用済み核燃料をはじめとする核のゴミ（いわゆる死の灰）を無害化する技術を人類は持っていない。こうした事情から各種の世論調査においてみられるとおり、愛媛県民が伊方原発の稼働を不安視し稼働反対の意思を持っていることが明らかである。にもかかわらず、安倍政権は原発の再稼働と海外輸出に固執し続けている。
こうした状況下で深刻な危険を負わされる住民は司法に救済を求めたが、山口地裁岩国支部は原発の危険性に正面から向き合わず、国策に安直に追随する原発容認の決定を下した。この決定は、命や暮らしを守りたいとの住民の切実な思いを切り捨てるものであり、かつ、司法の独立を自ら投げ捨てる暴挙であり断固抗議する。私ども「伊方原発をとめる会」は県民のみなさまとともに、伊方原発を廃炉にするまで闘い続けることを、この機会に改めて表明する。
以上