経団連会長「原発 国民反対なら無理」と明言!

この発言 原発・反原発運動がもたらした成果かも!

東京新聞1月5日付朝刊ならびにTOKYO Webによれば、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が年初の報道各社とのインタビューで原発政策について言及。
東日本大震災から8年経っても東日本の原発は1基も再稼働をしていないことを例に挙げた上で、「国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と明言した。
日立製作所が進める英国での原発建設計画もコスト面などで暗礁に乗り上げている中での発言であり、注目に値する。
また、記事よれば「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した」とある。実に全うな見解だが、原子ムラの一角を担っていた会社の会長による発言となると、歴史的発言だ!!
一方、毎日新聞デジタルの7日配信によると、中西会長が安倍政権の政策について語る中で、「長期政策は極めて議論が不足しており、エネルギー問題が典型的な例だ」と発言したとある。中西発言にしばらく目が離せない!
 中西氏がこう発言せざるを得なかった背景にあるのは、私たち脱原発・反原発の市民たちの今までの闘いが実を結んでいるということでは? 脱原発こそ「社会通念」となってきたということでは!! 
TV報道では原発に関する中西発言を取り上げていたのに、不思議なことに大手各紙は黙殺しているとのこと。これは何を意味するのか?こちらも目を離せない!!

シェアする

フォローする