本日3月27日、四国電力は伊方２号機の廃炉を決定しました。伊方原発をとめる会は次の３点をコメントしました。
①絶対に事故を起こさないために２号機廃炉は 当然であり、３号機も廃炉にすべきである。
②四国の電力は余っており原発は必要ない。
③県政は企業の後追いでなく、県民の命と暮らしのために脱原発を主導すべきである。
私たちは、昨年１１月２７日、知事に宛てて伊方２，３号機の廃炉を求めました。その際、２号機が１号機と同じ圧力容器管台の内側のヒビの入り方などで、同じ弱点を有することを図や資料を添付して指摘しました。171127知事宛申し入れ 171127知事申入時の資料から抜粋
しかし、これほど危険が明らかなのに県政は何も対応せず、四国電力の廃炉決定をただ待ち続けたに過ぎません。
県の姿勢を表す「原子力安全専門部会」のひどさ
県の姿勢は、伊方原発環境安全管理委員会における原子力安全専門部会にも反映しています。２０１８年２月２日に開催された同専門部会で、奈良林直委員は、年を経た原発を“高経年化プラントと呼ぶのは宜しくない。リニューアルプラントと呼ぼう”と呼びかけました。そして、“原発は構造物を交換して行けばプラントとして歳をとらない” などと語りました。環境を守り安全を徹底する議論から遠ざかる話です。このような「原子力ムラ」感覚の発言が大手をふるう委員会で、県民の命と暮らし・環境安全がはかれるのか、極めて疑問です。