１０月５日、愛媛県知事に対し１３万筆を超える署名を提出しました。署名は知事に、①再稼働を認めないこと、②住民の声を聴き、原発問題の本質を深める「公開討論会」を開催すること―の２点を求めるものです。北海道から沖縄まで各地から署名をよせていただきました。封書で次々届く署名に、皆さんの熱い思いが伝わってきました。ありがとうございました。
１３万余の署名のうち、８８％にあたる１１万５,７９０は、四国４県（愛媛、香川、徳島、高知）と大分、山口、広島、岡山の８県から寄せられたものです。伊方原発を取り巻く８県の住民の思いがたいへん強いことを示す結果となりました。
この日、約３０名の住民が提出に参加しました。県側からは原子力安全対策課の二宮課長と、菅原原子力安全対策推進監のほか２名の課員が対応しました。草薙順一事務局長が１３万１,４５５筆の署名を提出する旨を述べ、和田事務局次長が文面を読み上げ、６名の代表が署名を手渡しました。
二宮課長は、「知事の方までしっかりとお伝えさせていただきます」と応え、再稼働についてはまだ判断していないと語りました。知事に伝えるとしながら、公開討論会については「いまのところ開催する考えはございません」と回答。「プルサーマルの際には県が公開討論会を行ったが、今の事態はその時よりも軽いのか」との私たちの質問には、「そうは考えていない」旨の返事。参加者から、「では、なぜ開催しないのか」の声が相次ぎました。
菅原原子力安全対策推進監は、この日初めて住民との対面の場に出て来ました。クリフエッジ（これを超えると破壊に至る限界）がいくらになっているのかを問うと、四国電力から「おおむね１０００ガル」と聴いている旨を返答しましたが、確たる数値は示そうとしませんでした。こうした数値についても、まさに、専門家を対置して原発問題の本質を深める「公開討論会」が必要です。参加者からは「電気は足りており、再稼働を前提にした審査そのものが必要ない」との意見も出されました。