• 欺瞞を許さず、再稼働同意取り消しを求める!

     

四電が再稼働ねらい20キロ圏内を全戸訪問開始、
私たちは20キロ圏に「地震が来るのに」まんがパンフを配布します!

gazoikatamangapam四国電力は、5月11日~6月10日の間で、伊方原発20km圏内の2万8000世帯の訪問を開始しました。「伊方原発3号機再稼働に向けた使用前検査の申請と、1号機の廃炉決定について地域住民に説明する対話活動」としています。私たちは、20キロ圏内の世帯に「地震が来るのに」まんがパフレットを配布します。

パンフ「地震が来るのに」とは

こうした中、伊方原発をとめる会は、このほど、まんがパンフレット「地震が来るのに」(8ページ)を作成しました。
◯見開き仕様 → 伊方まんがパンフ見開き仕様
◯8ページ仕様→ 伊方まんがパンフ8ページ仕様
◯小さな画像(印刷には不適。友人知人にFaceBookなどでお知らせ頂く際にご利用下さい)
伊方まんがパンフ軽量画像
※上記3つは、パンフやチラシなどへの無断転載禁止です。画像のサイト掲載は行わず、このホームページへのリンクでお願いします。

下記日程で配布します。ぜひご参加ください!

私たちは、このパンフレットを3万3000部印刷し、伊方原発から20km圏内の世帯に配布します。極めて短い期間に、この規模での配布を達成するには、たいへんな人手と経費が必要です。四国内をはじめ、中国、九州、そして全国からのカンパと配布支援をお願いいたします。また、20kmを超える地域での配布や、全国各地でのパンフレット活用をお願いいたします。

【20キロ圏への配布日】 活動時間 10時~16時(半日単位の参加も可)
5月21日(土)伊方町  10時集合 JR八幡浜駅前
5月22日(日)八幡浜市 10時集合 JR八幡浜駅前
5月28日(土)西予市  10時集合 JR卯之町駅前
5月29日(日)大洲市  10時集合 JR大洲駅前
※配布はパンフのみです。チラシ等の挟み込みは行いません。
【連絡先】
配布に参加いただける方は、下記にご連絡下さい。(配布日の2日前までに連絡をくれると助かります)
089-948-9990(伊方原発をとめる会事務局)、090-4500-3320(事務局次長和田)
【カンパの振込先】
この取り組み成功のために、カンパはとても重要です。支出先行で制作し印刷しています。

郵便振替 01610ー9ー108485、加入者名 伊方原発をとめる会
※ 通信欄に 「まんがパンフのカンパ」 と、お書きください。
【パンフを活用頂く場合】
20キロ圏への配布以外でパンフをご活用頂く場合、印刷費と制作費用をまかなうために1冊30円のカンパをお願いします。(100部未満は送料実費をお願いします)

【制作過程】
このパンフの制作は昨年12月に開始。熊本地震が示した、震源が近い地震の被害の深刻さは、まさに伊方に突きつけられた脅威です。重要な問題として入っています。1号機廃炉問題も、3号機再稼働とセットにされるような問題ではありません。とっくに再稼働などできない状態でしたし、2号機、3号機も再稼働せず廃炉に向かわせるべきものです。3コマ漫画として示しています。パンフ制作にあたっては、イラストを担当した高木章次さんと当会担当者の和田宰、松尾京子、向井公子 が協議を重ね事務局会に反映。高木氏がラフ案作成を繰り返し、和田・高木で取りまとめ編集を行いました。ドイツの再生エネルギーについては、FoE Japan  吉田明子さんのご協力をいただきました。校正では小倉正氏の協力を得ました。

pic160423utagoeparade4月23日、伊方原発をとめる会が主催した「伊方原発再稼働を許さない4・23in松山」には、各地から2800人が参加しました。ご参加の皆様、ありがとうございました。
開会挨拶に立った草薙順一事務局長は、熊本地震のような地震動に直面した場合、伊方原発はクリフエッジ(破壊に至る限界)を超えてしまうと指摘し、住民を不安の奴隷にするなと述べました。

●「さよなら原発歌声パレードinおのみち」からは、21名のメンバーが参加し、開会前と開会直後に歌を披露しました。替え歌の歌詞は、機知にあふれ、音楽性にも富んだ選曲と歌唱力に、参加者のpic160423shasin3mai感動が広がりました。
●続く、神田香織さんによる講談は「チェルノブイリ・福島の叫び」という演目でした。チェルノブイリの話は、猛烈な放射線で被ばくした兵士たちの無残な症状の進行。衝撃的なまでの迫力の語りでした。「福島での叫び」は、被災家屋の下で生き伸びていた人を発見し助けると約束しながら、放射能からの退避を余儀なくされた南相馬の消防隊員の証言から始まりました。何日も何日も救援を待ち続け、餓死したと思われる遺体の様子などが語られました。子どもたちに広がる甲状腺ガン、それを認めようとしない政府の愚かさも厳しく告発しました。
●伊方原発をとめる弁護団からは、東翔(ひがし・しょう)弁護士が報告しました。世界最大規模の中央構造線を震源とする地震問題を最大の焦点にしてきたことを報告。九州の地震が中央構造線に沿って伊方にまで及ぶ危険性を指摘し、県の地震被害想定が最大震度7を想定している事実なども示しつつ、運転差止を勝ち取る決意を語りました。
●85歳になる元トンネル掘削作業員の大塚和義さんは、各地のトンネル工事に従事したが、佐田岬半島では岩石のもろさが顕著であったと報告。「奥へ進むほど崩落する」、「山が動いていた現場であった」と述べました。
●八幡浜の斉間淳子さんと遠藤あやさんが登壇し、伊方原発の再稼働に関する住民投票の実現をめざした八幡浜市民の会の取り組みを報告し、全国からの支援にお礼を述べました。

国会からは、2名の議員が来場して連帯あいさつを述べ、3名の議員からメッセージが寄せられました。
●「日本共産党」の藤野保史(ふじのやすふみ)衆議院議員は、九州の地震で震源が移動している脅威を語り、原発から撤退すべきとしました。屋内退避を軸にした国の計画では住民を守れないと語り、昨年、伊方原発を訪問した際、逃げようにも逃げられない佐田岬半島の実情を指摘しました。
●「社会民主党」の吉川元(よしかわはじめ)衆議院議員は、新たな原発の安全神話が作られようとしており、無責任体質のままであるとしました。佐田岬半島を通ってきて、地震で甚大な被害を被る道路やトンネルの状況を述べました。愛媛が被災するような災害では、大分県内も被災している可能性にも触れました。
●「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎(おざわいちろう)衆議院議員からのメッセージは、東日本大震災の発生直後から、脱原発をすすめ、原発の再稼働は認めないと主張してきたことが紹介されました。伊方から近い距離にある九州の地震に関し、いつ大地震が起きるか分らないと指摘しました。
●菅直人(かんなおと)衆議院議員からのメッセージでは、環境委員会と原子力特別委員会で脱原発・再稼働阻止に全力挙げていることが報告されました。伊方原発は瀬戸内海に面しており、汚染水が海に流れ込むと瀬戸内海は死の海になりかねないと指摘し、伊方原発再稼働反対のため全力を挙げるとしました。
●阿部知子(あべともこ)衆議院議員からのメッセージは、川内原発の運転停止、伊方原発の再稼働はやめよと述べました。中央構造線、南海トラフ地震、阿蘇山噴火、それぞれ関連性の指摘があり、予防的にストップすべきと述べました。防災避難計画は机上の空論であり、今回の熊本地震で崩れていると指摘しました。

集会は宣言を採択し、午後2時半ころ大原英記共同代表が閉会挨拶を述べ、デモの説明を行いました。
参加者は、大街道を通る東コースと、四国電力の原子力本部を通る南コースに分かれてデモを行いました。

(集会宣言→ 160423集会宣言

※お詫び(この集会で配布した「地震が来るのに」パンフレット中の誤りがありました。4ページ下段②の文書中、後ろから10行目に「500ミリシーベルト」とあるのは「500マイクロシーベルト」に訂正します。同後ろから3行目の「500マイクロシーベルト」は変更ありません。)

 

 

 

 

gazo0423inmatyam-福島をくり返さない!-
伊方原発再稼働を許さない
4・23in松山

【日時】2016年4月23日(土)13時~
【会場】松山市堀之内城山公園「やすらぎ広場」
ここから→「伊方原発再稼働を許さない4・23in松山」チラシ
準備ニュース01→4・23in松山ニュース01
準備ニュース02→4・23in松山ニュース02
準備ニュース03→4・23in松山ニュース03
【内容】(予定)
13:00 ~ オープニングあいさつ
地元及び福島からの報告
伊方原発運転差止訴訟弁護団の報告
講談:神田香織
各方面からのスピーチ
事務局提案
集会宣言
14:20 ~ デモ行進
※横断幕、のぼり、プラカード、鳴り物、コスプレなど アピー ルできる工夫をお願いします。
15:50  デモ終了(予定)

 

 

160111ikatagenpat四国電力の伊方原発1号機廃炉表明についての「見解」

本日、四国電力が伊方原発1号機の廃炉を表明した。
2号機、3号機も廃炉にすべきである。
それにしても、四国電力の「廃炉」判断は、あまりにも遅い。2014年3月段階で九州、中国、関西の各電力が一部原発の廃炉を決定した時期に判断できたはずである。
2014年9月には、1号機の真横に緊急時対策所の建設が表明されており、もはや1号機の再稼働など、四国電力自身が描けなかったはずである。翌2015年3月には経産省の廃炉に関する制度改正も行われている。これまでに幾度も廃炉を判断し着手できる時期があった。

にもかかわらず、四国電力が判断を先延ばししてきたのは、「廃炉」という仕事の存在を住民や事業者に示したくなかったのではないか。3号機再稼働を腐心し、いささかでも抵抗になる事態を避けようとしたとしか思えない。

私たちはあらためて、伊方原発1・2・3号機全てを廃炉にして、再生可能エネルギーの条件豊かな四国の特徴を生かした電力事業に転換することこそ、四国電力の選ぶべき道だと指摘したい。
伊方原発再稼働の道は断じて選んではならない。

2016年3月25日
伊方原発をとめる会

(※写真は、左から1号機、2号機、3号機。2016/1/11当会撮影)

pic160320伊方を行くパレード3月20日、「STOP!伊方原発再稼働南予連絡会」の主催で自動車パレードが行われました。この取り組みには、車25台、60名が参加しました。
『南予路縦断 自動車パレード』と名づけたパレードは、朝10時に宇和島、内子、大洲からそれぞれ出発。南予各地を回り、昼に八幡浜みなっとに集合。昼食後は、パレードしながら伊方町役場前に結集して集会を持ち、その後分散して宣伝を行いながら流れ解散しました。車5台ごとに分散してのパレードでしたが、愛媛県南部での取り組みとしては画期的なものとなりました。南予各地からの参加者とともに、高知あるいは琵琶湖の傍から参加していただいた方もありました。(写真上は、伊方町役場から三崎に向かった車列。写真下は、伊方町役場前でアピール)

pic160320自動車パレード勢揃い

 

pic160310ootushouricollage 3月9日、大津地裁で関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止める仮処分決定がなされたことについて、「伊方原発をとめる弁護団」と「伊方原発をとめる会」は、9日17時から愛媛県庁記者クラブで会見を行い、以下の「声明」を発表しました。
ここからダウンロード → 伊方原発をとめる弁護団声明

2016年3月9日
伊方原発をとめる弁護団
伊方原発をとめる会

声明

1. 本日,大津地方裁判所は,関西電力高浜3号炉,4号炉について,運転停止を命じる仮処分決定をした。その理由は,①伊方最判を引用し,原子炉施設の安全性に関し,関電が依拠した根拠,資料等を明らかにすべきであり,その主張及び疎明が尽くされない場合には,関電の判断に不合理な点があることが事実上推認される。②原子力規制委員会が関電に設置変更許可を与えた事実のみによって関電の主張及び疎明があったとすることは出来ない。③福島原発事故の原因究明は,建屋内での調査が進んでおらず,今なお道半ばの状態であり,津波を主たる原因と特定してよいのかも不明であって,その災禍の甚大さに真摯に向き合い,二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには原因究明を徹底的に行うことが不可欠であるが,この点についての関電の主張及び疎明はいまだ不十分な状態であるにもかかわらず,これに意を払わないで,関電ひいては原子力規制委員会がそのような姿勢であるならば,そもそも新規制基準策定に向かう姿勢は非常に不安を覚えるものと言わざるを得ない。④関電の保全段階における主張及び疎明の程度では,新規制基準及び本件原発にかかる設置変更許可が直ちに公共の安寧の基礎となることをためらわざるを得ない。⑤過酷事故対策のための電源設備等について,このような備えで十分であるとの社会一般の合意が形成されたといってよいか躊躇せざるを得ない。⑥使用済み燃料ピットの冷却設備もまた基本設計の安全性にかかわる重要な施設として安全性審査の対象となるべきものであるし,使用済み燃料ピットの崩壊時の対策について十分であると認めるに足りる資料は提出されていない。⑦耐震性能について,連動想定・長め想定をしたからといって安全余裕を取ったとはいえず,松田式が地震力のおおむね最大を与えるものであると認めるに十分な資料はなく,耐専式の与える応答スペクトルが予測される応答スペクトルの最大値に近いものであることを裏付けることができているのか疑問が残り,断層モデルにおいて前提とするパラメータが本件原発の敷地付近と全く同じであることを意味するとは考えられない,北海道留萌支庁南部地震の記録等に基づき策定した震源を特定せず策定する地震動についても十分な資料は提供されていない,⑧古文書に記載された大津波について,関電が行った津波堆積物調査等によって大規模な津波が発生したとは考えられないといってよいか疑問なしとしない,⑨福島原発事故を経験したわが国民は,事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱が生じたことを知悉しているが,安全確保対策としてその不安にこたえるためにも,地方公共団体個々によるよりは,国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要であり,この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれる以上に,過酷事故を経た現時点においては,そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいが,この点について関電の主張及び疎明は尽くされていない,というものである。
そして,この決定は,稼働した原発の運転停止を初めて命じた画期的なものである。

2. 高浜3号炉,4号炉については,昨年4月14日,福井地方裁判所が同様に運転停止を命じる仮処分決定をしたが,同決定が,一昨年5月21日に大飯原発3号炉,4号炉の運転停止を命じたのと同じ樋口コートによる決定であったため,同決定が樋口コート特有の判断であるかのように論じられることがあったが,本日の決定により,そのような論旨は明確に否定された。

3. また,昨年12月24日,上記樋口コートの仮処分決定に対する異議審において,転勤した樋口裁判官らの後任となったいずれも最高裁事務総局を経験した異色の3人の裁判官が,仮処分決定を取り消し,申立を却下する決定を行ったが,本日の決定は,そのような最高裁シフトに動じないで裁判官の独立性を貫く姿勢を鮮明にした。

4. 何よりも,本日の決定の理由は普遍的なものであり,全国の原発訴訟に与える影響は極めて重大である。何となれば,本日の決定の上記①~⑨の理由中,⑧以外の理由は,全国の原発に共通するものだからである。

5. 伊方3号炉は,昨年7月15日,原子炉等設置変更許可を受け,現在工事計画認可の補正申請書を提出している段階にあるが,原子力規制委員会は,本日の決定を真摯に受け止め,新規制基準を根本から見直し,伊方3号炉についての審査をやり直すべきである。高浜4号炉は,原子炉等設置変更許可を受け,工事計画認可を受け,使用前検査を受けて再稼働に入った直後に原子炉が自動停止するという重大事故を起こして現在停止中であるが,伊方3号炉がその二の舞にならないよう,原子力規制委員会は,根本的な見直しをしなければならない。

6. また,県民や市民・町民の安全を確保すべき立場にある知事や立地周辺自治体の市長・町長は,本日の決定によって,新規制基準や避難計画に重大な問題があると指摘されたことを真摯に重く受け止め,伊方3号炉再稼働の同意を撤回し,再度その安全性について検討しなければならない。

7. 伊方原発については,1338名もの原告が,松山地方裁判所に運転停止を求めて本訴を提起しているが,提訴から4年以上経過し,審理は既に終盤を迎えている。本日の決定を受け,伊方原発についても早期に運転停止の判決を受け,伊方原発の再稼働を絶対に許さないことを改めて誓うものである。

以上

160311gazodemotirasi伊方原発を再稼働をさせてはなりません!
伊方原発の直近に、中央構造線活断層帯と南海トラフの震源域があり、原発事故は現実の脅威です。
四国電力は、50坪ほどの“狭い”緊急時対策所で再稼働を狙っています。福島原発事故では500~600人が昼夜をたがわず詰め、免震重要棟が事故対応の拠点でした。四電の対応は福島の教訓を無視しています。
声をあげましょう!  いっしょに歩きましょう!

ここから → 伊方原発再稼働を許さない3・11集会チラシ

「床面積約600㎡。本部要員36名、対策要員61名の合計97名を上回る100名程度を収容することができる」としていました。耐震性不足で緊急時対策所を下記のように作り替えました。600㎡でも、まだせまかったのに・・・

新たな緊急時対策所は、ますます狭くなった!

床面積は約160㎡(50坪以下)と3分の1以下になったのに、600㎡のときと同様に「最大100名を収容することができる広さ」だとしています。再稼働せず廃炉にさせる上でも事故への対策は不可欠です。事故対策を縮小して危険を増大させるなど許されません。伊方原発の再稼働など、とんでもありません。

160225kiseiinkaimos3ken伊方原発をとめる会は、2月23日、伊方原発について原子力規制委員会に書留郵便で申し入れ文書を送付しました。同時に、原子力規制委員会の意見送付用Webメールにて、同文書を送付しました。申し入れ文書は以下の通り。

ここをクリック → 「免震重要棟」不備の伊方原発再稼働はあり得ない

ここをクリック → 伊方原発周辺の活断層調査を推量による判読で済ませてはならない

ここをクリック → 伊方3号機「工事計画」審査会合の非公開化は許されない

160212yonndemosweb伊方原発をとめる会は、2月12日に松山市の四国電力原子力本部において、四国電力宛ての申し入れを行いました。当会から須藤昭男共同代表など計10名が参加し、四国電力からエネルギー広報グループリーダーの髙橋嘉秀氏など2名が対応しました。(写真は申し入れ場面の記録写真と報道一部紙面などによるコラージュ)

申し入れの内容は、①水素爆ごう・水蒸気爆発などの重大な危険があり、免震重要棟などの事故対策も不備な伊方原発3号機の再稼働は断じて行わないこと。②伊方原発はただちに廃炉とすること―の2点です。

ここから → 四国電力に宛てた2月12日付申入書(免震重要棟問題など)

中でも、新たに作られた緊急時対策所は、建屋内面積わずか160平方メートル(約50坪)ほどの手狭なものです。(これは免震重要棟の土台に亀裂や剥離が起こる事が判明したため、その2階にあった緊急時対策所を作り替えることになったためです。)福島原発事故では、「免震重要棟」に「最大600~500人が、免震重要棟に詰めていました。四国電力は緊急時対策所で事故対応は可能だと強弁しており、福島事故の教訓は生かされていません。

事前に送付しておいた質問書への回答も四国電力から「口頭」でなされました。(→以降は当会のコメント)

ここから → 四国電力に宛てた2月3日付質問書

(1)安全限界といえるクリフエッジの数値は今回も示されませんでした。→なぜ以前には計算していた数字が出せないのでしょう。
(2)中位海成段丘は、活断層の存在を見る上で重要な指標です。四国電力の資料では、伊方原発からJR串駅の区間では中位海成段丘が書かれていません。高い位置に「高位海成段丘」があるというのですが、それが間違いなく高位海成段丘であって中位海成段丘でないことを確実に示す資料はないことが回答から判明しました。→活断層について重大な問題であり、徹底調査を行うべきです。
(3)制御棒に関する質問への回答では、制御棒が入らない場合には、ホウ酸水により2.5時間で冷温停止になるとし、実験で1560ガルまで挿入が出来たとの回答でした。→国内では2000ガルを超える地震動が記録されており、そのような地震動では明らかに制御棒は入らないわけです。停止と運転中では熱量の差が7対100と言われており、制御棒が入らない上に配管断裂などがおこると、深刻な事態が予想されます。

 

collageMrPistner昨年秋、ドイツの原発規制を担う原子炉安全委員会のクリストフ・ピストナーさんが八幡浜で講演しました。(写真は2015/10/20当日の会場様子と、翌日の報道記事などによるコラージュ)
同委員に、以下の質問を送ったところ、このほど返事がありましたので、そのやり取りを掲載します。

当会事務局次長からピストナーさんへ】
ピストナー様
愛媛県の中村知事は10月26日、伊方原発の再稼働に了解を与えてしまいました。
その際、県民に向けた「知事説明」文書の中で、「自然エネルギーは理想だが、今の技術では出力も安定供給もコストの面でも非常に厳しい。ドイツは12兆円の国費を投入し10年以上かけて太陽光発電を進めたが、全電源における供給比率は数パーセント。買い取り価格が高く設定されたため電気料金が上昇し、国民が限界を訴えて2~3年前に買い取り価格を半減するという、やむをえない措置に転じた。」と記しています。ドイツでの太陽光発電のやや困難の一点をとらえて、ドイツの自然エネルギーへの転換が順調でないかのように県民に示し、原発の再稼働はやむを得ないとの自身の判断を正当化しています。
ついては、
① ドイツの全エネルギー量における、太陽光、バイオマス、風力などが占める割合について、
② ドイツの自然エネルギー活用の展望について
最新情報をお教えいただけないでしょうか。

【ピストナーさんからの返事】
和田様
原子力と再生可能エネルギーの必要性をめぐる議論において、実情の認識が進まず、とりわけドイツの現状理解について大きな混乱が見られるのは、大変残念なことです。実は、関連する数値を見れば、本当のところはどうなのか極めて明らかなのですが。
ですから、ご質問いただいたふたつの点に関して、できるだけ正確にお答えできるようにしたいと思います。その際、ドイツ連邦政府の公式文書、すなわち連邦政府の助成を受けた再生可能エネルギーの将来性に関する研究も参考資料としてあげておきます。

質問1(ドイツの全エネルギー量における、太陽光、バイオマス、風力などが占める割合)について

ドイツ経済エネルギー省によれば、2015年のドイツの総電力量は648TWh(6480億kWh)。
そのうち再生可能エネルギーは194TWh(1940億kWh)、すなわち全体の約30パーセントを占める。
194TWhの中でそれぞれのエネルギーが占める割合は次の通りである。
-風力:13.3%
-太陽光:6.0%
-バイオマス;6.8%
-水力:3.0%
-家庭ゴミ焼却:0.9%
それに対し、原子力は92TWh(920億kWh)で、全体の14.1パーセントとなっている。

質問2(ドイツの自然エネルギー活用の展望)について

ドイツ連邦政府は、再生可能エネルギー推進目標として、次のような数字を掲げている。
2025年に総電力量の40~45パーセント
2035年に総電力量の55~60パーセント
2050年までに総電力量の少なくとも80パーセント
また、EUの再生可能エネルギー指令の枠組みにおいても、ドイツは再生可能エネルギーの推進を自らに義務づけている。それによれば、2020年までに、エネルギーの最終消費量のうち再生可能エネルギーの割合を18%、2050年までに少なくとも60%にまで増加させる計画となっている。
ドイツ経済エネルギー省の数字によると、再生可能エネルギーが、最終消費量に占める割合は、1990年には2%だったのが、2014年には13.5%にまで増えた。

【資料と、ドイツ語通訳Yamamotoさんからのメッセージ】

ピストナーさんからの手紙の最初でも言っているように、参考になる資料としてドイツ政府のサイトをいくつも送ってきてくれました。その内容を見ると、再生可能エネルギー開発について、詳しい報告がされていますが、全部を翻訳するには膨大な量なので、とりあえず、ここにそのサイトをお知らせしておきます。それと同じもので、ひとつ英語版を見つけましたので、それもつけておきます。参考にしていただけるかと思います。いずれにしても、ドイツの再生可能エネルギーは驚くほどの勢いで成長しています。ドイツの例を見れば、原発は必要ないということが実証されているのに、免震棟の整備さえも怠ったまま再稼働に突っ走る日本のやり方は、正気の沙汰とは思えません。

英文資料 ここから

ドイツ語資料 ここから

ドイツ語資料2 ここから

 

 

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