伊予市議会の産業建設委員会に、①原発新設（大間、島根、上関）を促進すること、②エネルギー基本計画に新設と建替を明確にうたうこと、③運転再開を加速化し、必要なら規制委員会設置法改訂も、④立地自治体支援をすすめることーの４点を意見書とするよう求める請願が提出された。２月１９日のことであった。同委員会では、原発の稼働や新増設に反対し不採択を主張した水田恒二議員（社民）の他、保守系議員も、この時期にこのような請願は採択出来ない旨の判断多数で、委員会「不採択」とした。

↑写真は、伊方2号炉廃炉方針を伝える報道コラージュ（愛媛、朝日、毎日）

３月２０日の伊予市議会本会議は、森川建司議員（元幹部自衛官）が、逆転を狙って「原発の方が電気代が安い」、「原発なしで、この国はなりたたぬ」等々を述べて不採択に反対討論した。水田恒二議員は、「放射能汚染地住民の苦難」や「福島事故救援の米兵被ばく」、「原発なしでも電力余剰あり」の事実を示して不採択に賛成討論を行った。結果１４：４で委員会の判断が肯定され、請願は不採択となった。市議会は見識を示したといえる。

「原発“発電コスト安い”に疑問を感じていた」と山本公一氏（自民）

この1週間後、伊方原発2号機の廃炉方針決定のニュースが流れた。３月２８日の愛媛新聞は、自民党の山本公一氏（衆院愛媛4区）が「伊方3号機が運転を停止しても電力が足りている事情があるのだろう」、「原発の発電コストは安いという言説には以前から疑問を持っていた」と語ったことを報じた。また、地元経済への影響を問われた中村知事は、「廃炉作業は長きにわたる。一つの（雇用を生む）投資にもなるので、当面は心配ないと思う」と答えた。これまで、原発を容認してきた人たちからも、こうした言葉が出てくるようになった。

もはや、原発推進論者の言う、原発の電気が「安い」、「原発なしでこの国はなりたたぬ」など、全く説得力をもたないことが明らかになっている。